FXの法人口座は何倍までレバレッジをかけることができるの？
FX会社によってレバレッジは違うのかしら？
このようなお悩みをお持ちではありませんか。
結論からお答えすると、個人口座よりも法人口座のほうが高いレバレッジで取引を行うことができます。
しかし、法人口座のレバレッジは、変動制を採用しているため、いつも同じレバレッジで取引を行うことはできません。
そこで本記事では、下記の流れでFXの法人口座のレバレッジについて詳しく紹介します。
- FX法人口座のレバレッジは変動制
- FX法人口座の5つの特徴
- FX法人口座の3つの注意点
- FX法人口座の作り方
- FX法人口座なら「外為どっとコム」がおすすめ
本記事を最後までご覧いただければ、法人口座のレバレッジについて詳しく知ることができ、自分が法人口座を開設するのに適しているかを詳しく知ることができます。
ぜひ参考にしてください。
FX法人口座のレバレッジは変動制
FXの法人口座のレバレッジは、個人口座と違って、通貨ペアごとに毎週変更される変動制です。
FXの個人口座については、2011年に金融庁によってレバレッジが最大25倍に規制されましたが、法人口座については対象外でありました。
しかし、2015年に起きたスイスフランショックによって、証拠金以上の損失を負ってしまった法人口座が多数発生し、その結果多額の未収金を抱えるFX会社が出てしまいました。
こうした急激な為替変動などのへの対応として、法人口座に対してもレバレッジが規制されることとなり、2017年に施行されたのです。
このレバレッジに関する規制を簡単に説明すると、下記のようになります。
法人口座に対する証拠金率について、過去の値動きを元に計算したものを通貨ペアごとに設定し、週1回以上の見直しを行うこと
（参照：楽天証券）
これにより、毎週過去の値動きから算出された最大レバレッジ内の取引に制限されることが分かります。
従って、FXの法人口座は、変動制を採用しているため、レバレッジは各通貨ペアによって異なってくるのです。
各通貨ペアによるFX法人口座のレバレッジと必要証拠金
各通貨ペアによるFX法人口座のレバレッジと必要証拠金一覧表になります。
| 通貨ペア | レバレッジ | 1Lotあたりの必要証拠金 |
|---|---|---|
| USD/JPY | 68.49 | 15,448円 |
| EUR/JPY | 74.62 | 16,726円 |
| GBP/JPY | 52.63 | 26,316円 |
| AUD/JPY | 35.21 | 21,520円 |
| CHF/JPY | 92.59 | 12,534円 |
| CAD/JPY | 51.02 | 15,725円 |
| NZD/JPY | 39.37 | 17,581円 |
| EUR/USD | 78.74 | 15,852円 |
| ZAR/JPY | 30.21 | 2,041円 |
| TRY/JPY | 32.46 | 4,440円 |
出典：金融先物取引協会
※2020年8月27日現在情報
FX法人口座の5つの特徴
FX法人口座を開設し取引を行う場合、以下5つの特徴があります。
- 法人口座のほうが個人口座よりも最大レバレッジが高い
- 最大9年間の損失繰越控除をすることができる
- FX以外で得た事業の損益と合算することができる
- 経費として認められる範囲が広くなる
- 社会的信用を得ることができる
それぞれ詳しく紹介します。
法人口座のほうが個人口座よりも最大レバレッジが高い
FXの法人口座の最大の特徴は、個人口座よりも最大レバレッジが大きくなるという点です。
法人口座・個人口座ともに、過度な投機とならないよう国内ではレバレッジに規制があります。
個人口座では最大レバレッジは25倍までですが、法人口座は25倍以上のレバレッジでの取引が可能です。
国内のFX会社でありながら個人口座より大きな最大レバレッジでFX取引ができることは、法人口座にすることの大きな特徴のひとつです。
最大9年間の損失繰越控除をすることができる
FXに口座を法人化することによって、最大9年間の損失繰越控除をすることができます。
個人口座の場合は確定申告を行うことで、FXでの損失を最大3年繰り越すことができますが、法人口座は青色申告を行うことでその3倍である9年間繰り越すことができます。
例えば1年目に赤字となり、翌年以降に利益が出た場合、1年目の赤字額と翌年以降に出た黒字額を相殺できるという仕組みです。
この制度を利用すれば、万一損失を出してしまった場合でも、支払う税金を抑えることができます。
理想としては毎年安定した利益を出すということですが、FXの場合は一定の周期で大相場になるので、時として損失を被ることもあり得ます。
損失繰越によって、将来の利益による税金を抑えることができるということは知っておいて損はないでしょう。
FX以外で得た事業の損益と合算することができる
FX以外の他事業の損益と合算することができます。
FX取引と、同法人で行うその他の事業の損益を合算した事業所得を算出して、その最終的な所得に対して法人税が課せられます。
仮にFXで大きな利益を出していて、FX以外の事業では赤字となっていた場合は、FXの利益と別の事業の赤字を相殺し、課せられる税額を低く抑えることができるのです。
個人口座の場合はFXのみの雑所得として計算され、他の所得との損益合算は原則的にできませんので、法人口座のみのメリットであると言えます。
経費として認められる範囲が広くなる
FXの法人口座であれば、経費として認められる範囲が広くなります。
個人口座の場合だと、税務署から経費として認められる範囲は限定的です。
一方で法人口座は、会社や企業としてFXを行うということになるので、広範囲の経費を計上することができます。
例えば、個人では認められない交際費を経費に計上することができるほか、自宅を会社の事務所とすることで、光熱費や通信費、家賃なども経費として計上することが可能です。
経費として計上できる範囲が広がることで、結果として節税対策になることはFXの法人口座にすることの大きなメリットです。
社会的信用を得ることができる
FXの法人口座を持つことで、社会的信用を得られるという特徴もあります。
個人の専業トレーダーは「自営業」の扱いですが、法人口座となることで「社長」という肩書きとなり、会社の経営者になることができます。
社長は「給与所得者」に分類されます。
自営業に比べて金融機関の信用度も上がるので、ローンが組みやすくなったりクレジットカードの審査が有利になったりというメリットもあります。
FX法人口座の3つの注意点
FXの法人口座にも、残念ながら注意しなければならないといけない点が3つあります。
- 設立や維持をするのに手間がかかる
- 法人口座のお金は自由に使うことができない
- 含み益も課税対象となる
それぞれ詳しく紹介します。
設立や維持をするのに手間がかかる
FXの法人口座は、設立したり維持したりするのに手間がかかります。
個人口座であれば、FX口座開設の申請と本人確認書類の提出などのみで、比較的簡単に口座を開設することができますが、法人口座となるとそうはいきません。
まずは、法人口座ですから、法人の設立が必要となります。
法人の種類には株式会社か合同会社がありますが、どちらの場合でも書類の作成や各種手続きが必要で、当然手間も費用もかかります。
また設立時のみでなく、その後は法人を維持するために事務的な手間が常にかかるようになります。
会計処理や法人税の計算など複雑なことも多いので、委託することも一般的ですが、その場合はもちろんそのためのコストがかかります。
メリットも多いFX法人口座ですが、設立と維持にかかる手間やコストを考えると、個人口座の方が有利な場合もあるのです。
法人口座のお金は自由に使うことができない
法人口座のお金は、たとえ経営者といえども自由に使うことはできません。
資本金や運営資金などをすべて自分で出していたとしても、法人口座であれば会社の資産ということになります。
個人口座のように個人の財産ではなくなるので、利益が出たからといってすぐに使うことができなくなります。
したがって、法人から個人への資産の還元方法は、給与や配当金の支払いなど、限られたもののみになります。
役員報酬の金額を変更する場合も、手続きには多くの手間を要します。
また、会社から個人に資金を借り入れる場合には、正式な賃借契約書を締結する必要があり、利息の支払い義務も生じます。
法人口座となるとすべて法人の資産となってしまうので、利益が出たからといってすぐにお金を使用することはできないのです。
含み益も課税対象となる
FXの法人口座は、含み益も課税の対象になります。
個人口座の場合は決済するまでは課税されることはありませんが、法人口座の場合は未決済の損益であっても課税の対象として計算されるため、含み益も課税の対象となります。
そのため、ポジションを長期間保有し、スワップ金利を目的とする中・長期トレードの場合は注意が必要です。
ポジションを長く所有していると途中で含み損益が出ますが、法人口座の場合は高いレバレッジでトレードができるので、その分、含み損益は大きなものになります。
決算前に大きな含み益が出ないよう、計画的なトレードが求められます。
FX法人口座の作り方
それでは、具体的にFXの法人口座の作り方をご紹介していきます。
ここでは「外為どっとコム」の法人口座新規開設の流れをご紹介します。
各FX会社によって少しずつ異なりますが、大きな流れはほとんど同じですので、参考にしてみてください。
STEP1：口座開設の申し込み
まずはウェブ上にて口座開設の申し込みです。
リスク確認書への回答、申込者の情報、銀行口座情報を入力します。
STEP2：申込書類の確認・捺印・添付書類の準備
口座開設の申し込みにあたり必要な書類が送られてきます。
受け取り次第、記載内容に誤りがないか確認した上で、入力・捺印をします。
会社としての証明書（履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本）、代表取締役の本人確認書類、売買担当者の本人確認書類を用意します。
本人確認書類として利用できる書類は、運転免許証、各種健康保険証、パスポート、マイナンバーカード（表面）、各種福祉手帳、特別永住者証明書、在留カード、印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書です。
STEP3：書類をFX会社に送付
STEP2で用意した必要書類をFX会社に送付します。
STEP4：審査
FX会社にて審査が行われます。
STEP5：書類を受領
審査が完了したら、簡易書留・転送不要郵便にて、法人所在地宛に、口座番号が記載された「口座開設のお知らせ」書面が、売買担当者住所宛に初期パスワード記載の「パスワードの案内」書面が送られてきます。
この二つの書面を受け取れば、口座開設は完了です。
FX法人口座なら「外為どっとコム」がおすすめ
外為どっとコム
| スプレッド(ドル円) | 手数料 | 取引単位 |
|---|---|---|
| 0.2銭 原則固定（例外あり）※A ※午前9時～翌午前3時 |
無料 | 1千通貨 （※2） |
| 通貨ペア数 | サポート体制 | キャンペーン |
| 30通貨 | 平日24時間 （※4） |
最大100.8万円 （※5） |
※2022年6月3日時点
※2 ロシアルーブル/円は1万通貨
※4 午後11時～午前7時（夏時間の土曜日は午前6時）までは、ユーザーID（口座番号）忘れ、パスワード忘れ、アカウントロックの解除などアカウント関連のお問い合わせのみ受け付け
※5 口座開設月から翌月末まで（2024年12月1日(日)午前7時00分開始）
※A 本広告は『外貨ネクストネオ』における1,000Lot以下のスプレッドを表示するものです。国内外の休日や平日早朝など市場の流動性が低い時間帯、主要経済指標の発表前後、ならびに天災地変または金融・経済関連の重大事件など予期せぬ突発的事象の発生時には、一時的にスプレッドを広告表示値よりも拡大する場合があります。外為どっとコムのスプレッド表記は、提示率（全取引時間中に占める広告表示値以下のスプレッド提示時間の割合）を基に算出しております。本広告では、1pip＝0.0001（米ドル、スイスフラン、豪ドル、英ポンド、カナダドル、NZドル）、1pip=0.001（トルコリラ）として表現しております。提示スプレッドにつきましては、外為どっとコムの都合により予告なく変更または中止する場合があります。なお、大口スプレッドおよびダイレクトカバーは本広告の対象外です（詳細はこちら）。外為どっとコム広告表示値スプレッドの提示実績は、こちら(PDF)をご参照願います。
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【ご注意ください】本年（2022年）4～5月の大型連休期間においては例年以上にインターバンク市場の著しい流動性低下が予想され、これに伴う相場急変発生の可能性も指摘されております。こうした状況下では成行・マーケット注文でのスリッページ発生頻度上昇やスリッページ幅拡大など一部サービスレベル低下を招く懸念があるため、2022年4月29日（金）～同5月6日（金）の各営業日に限り、対象25通貨ペアを含む全通貨ペアにおける原則固定スプレッド（広告表示値）の提示、およびスプレッド縮小キャンペーンを一時休止いたします。
Point1初心者に嬉しいサービスが充実
外為どっとコムでは1,000通貨から取引が可能（ロシアルーブル/円は1万通貨から）、充実した情報コンテンツなど、初心者に嬉しいサービスが揃っています。
Point2少額からFXが可能
最低取引数量が1万通貨からとなっているFX会社もある中、外為どっとコムでは1,000通貨から取引が可能です（ロシアルーブル/円は1万通貨から）。そのため少額から取引を始めることができます。
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Point4初心者向けコンテンツが豊富
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Point5初心者の取引をサポートするツール
外為どっとコムには初心者の取引をサポートするツール「ぴたんこテクニカル」があります。ぴたんこテクニカルでは指定した通貨ペアで複数のテクニカル分析を行った結果を表示してくれるので、初心者でも直感的に相場の状況を把握でき、取引の判断に活用することが可能です。
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まとめ：FX法人口座は利益を出しているのであれば検討してみよう
法人口座には国内のFX会社でありながら25倍以上のレバレッジで取引ができるなど多くのメリットはありますが、その分手間や費用はかかりますので、トレーダーによって向き不向きがあります。
従って、月間や年間を通して一定の利益が出ているのであれば、法人化を検討してみても良いでしょう。
