FXにはどんな税金がかかるの？
どのくらいの利益を得たら確定申告をしなければいけないの？
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
FXで利益を得ていくことを目指すのであれば、FXの利益にかかる税金や確定申告などについての知識も知っておく必要があります。本記事では、FXの税金や確定申告について下記の流れで詳しく紹介します。
- FXの利益にかかる税金
- FXの税金はいくらから？
- FXの利益は税務署に必ずばれる
- FXの税金対策（節税対策）
- FXの確定申告を行う際の注意点
節税対策についても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
では早速、FXではどのような税金がかかるのかを紹介します。
FXの利益にかかる税金
FXで利益を得る方法には、為替差益を得る方法と、スワップポイントによる利益を得る方法の2種類があります。どの方法で利益を出すにしても、一定以上の利益を得た場合は税金がかかってきます。
では、FXの利益がどのくらい出たら税金が発生するのか、詳しく紹介していきます。
FXの利益にかかる税金の計算方法
個人がFXで為替差益やスワップポイントによる利益を得た場合、その利益は税法上、「雑所得」の中の「先物取引に係る雑所得等」というものに分類されます。
「先物取引に係る雑所得等」には、一律で20.315%の税率がかかります。
本来は一律20%の税率なのですが、2013年1月1日から25年間は「復興特別所得税」が課されることになっているため、この期間の税率は特例的に「一律20.315％」となっています。
したがって、FXによる所得に20.315%の税率をかけると税金の額を算出できます。
ただし、FXによる所得というのはFXで得た利益そのものではなく、FXで得た利益からその利益を出すために使った経費を差し引いたものです。
FXについて学ぶために購入した書籍の代金やセミナーの参加費などは、FXで利益を出すためにかかった経費として計上することができますので、覚えておきましょう。
FXの税金はいくらから？
FXで得た所得には税金が課される場合がありますが、一定の条件を満たしていれば課税が免除される場合もあります。具体的な例を確認していきましょう。
会社員（サラリーマン）の場合
会社から給与の支払いを受けているサラリーマンの場合、次の条件を満たせば、所得税の確定申告は原則不要となります。
- 給与の年間収入金額が2,000万円以下
- 1か所から給与の支払を受けている
- 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下
従って、年間の給与収入が2,000万円以下であるサラリーマンの方の場合、FXの利益などによる「給与所得や退職所得以外の所得」が年間20万円以下であれば、原則として確定申告はしなくてもよいことになっています。
サラリーマンの場合は、FXによる所得が20万円を超えるかどうかがポイントです。
ただし、FXで損失が出ていた場合、確定申告をした方がよいことがあります。なぜなら、FXの所得については損益通算を行うことが可能だからです。
損益通算とは得られた利益から損失を差し引くことで、これを行うことにより納めるべき税金の額を抑えることができる場合があります。
損益通算について詳しくは後述するので、しっかり確認しておきましょう。
学生や主婦、無職の場合
夫の扶養に入っている専業主婦や学生、無職などで給与収入がない方の場合は、FXによる所得の合計額が48万円以下であれば、原則として確定申告は不要となります。
FXによる所得の合計額が48万円を超えるかどうかがポイントなんですね。
「基礎控除」というものがあり、その金額が48万円なんです。「38万円」とする情報を見かけることもあるかもしれませんが、令和2年分の所得税から基礎控除額が38万円から48万円に変更になったので要注意ですよ。
フリーランスの場合
フリーランスの方の場合、収入から必要経費と各種控除を差し引いた金額がプラスになる場合は、確定申告が必要です。
控除には様々な種類のものがあり、前述の全員一律で適用される48万円の基礎控除に加えて、社会保険料控除などが代表例です。そのほか、生命保険料や地震保険料を支払っている人、扶養家族や配偶者がいる場合などは控除が受けられる場合があります。
フリーランスの方の税金については、経費の額や控除額などによって大きく変わってきますので、詳しくは国税庁のHPなどを参照してください。
パートやアルバイトをしている場合
パートやアルバイトによる収入がある方の場合、次の条件を満たせば原則として確定申告は不要です。
- FXによる所得の合計額が48万円以下
- FXによる所得とアルバイト等の給与所得の合計が103万円以下
前述した基礎控除で48万円、給与所得者控除という会社から給与を受け取っている人向けの控除で55万円が所得から差し引かれます。これらを合計した103万円よりも所得が多いと、控除額を引いた後に所得が残るため、その所得に税金がかかってきます。
FXの利益は税務署に必ずばれる
FXで一定以上の利益を出して確定申告が必要になったのに、申告や納税を正しく行わなかった場合、無申告加算税や重加算税などといったペナルティを課せられてしまうかもしれません。
平成20年度の所得税法の改正により、FX会社は税務署に対して、顧客のFX取引の損益等を記載した「支払調書」を提出することが義務付けられました。そのため、FXの利益は税務署にしっかりと把握されています。
「少ない金額だから申告しなくても良いだろう」などと考えて申告や納税を怠るのは絶対にやめましょう。
FXの税金対策（節税対策）
FXの税金や節税に関して、知っておくべきことについて紹介します。
経費の領収書の保管など、利益が大きくなった後で行おうと思っても手遅れになりかねないものもあるので、FXを始める段階でしっかりと確認しておきましょう。
必ず確定申告を行う
FXで一定以上の利益が出たら、確定申告を行って税金を納める必要があります。
前述のように会社員、パートやアルバイトをしている主婦や学生、無職など、状況によってどれくらい利益が出たら確定申告が必要になるかは異なります。FX会社の「よくある質問集」などに確定申告に関する情報が記載されていることもあるので、それらを参考にして自分が確定申告の必要があるかどうか確認しましょう。
また、もし確定申告が必須ではない場合でも、FXで損失が出ていた場合、損益通算や損失の繰越控除を利用して確定申告を行えば、節税につながる場合もあります。
確定申告は難しそうに感じるかもしれませんが、FXで大きな利益を目指すのであれば避けては通れません。節税になる場合もあるため、ぜひやり方を押さえておきましょう。
損益通算を利用する
前述の通り、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されますが、「先物取引に係る雑所得等」については「損益通算」を利用することができます。
損益通算とは、得られた利益から損失を差し引くことです。これにより、納めるべき税金の額を抑えることができる場合があります。
例えば「FX会社Aでの取引で50万円の利益を得たが、FX会社Bでの取引では20万円の損失となった」という場合、50万円の利益から20万円の損失を差し引いて、FXによる利益は通算で30万円とすることができます。
この場合、課税される所得が50万円から30万円に減るため、納める税金の額を抑えることができます。
損益通算を行うには、確定申告が必要です。課税所得を抑えることが節税につながるため、FXで損失が出ている場合はぜひ損益通算を活用しましょう！
3年間の損失繰越控除を利用する
さらに、年間の損益がマイナスとなり、損失を申告した場合は、その損失を翌年以降3年にわたって繰り越して、損益通算を行うことができます。これを損失の繰越控除といいます。
例えば、2020年のFXの年間損益が−100万円だった場合、その年の確定申告では損失の申告をしておきます。そして2021年のFXの年間損益が＋70万円だった場合、前年に出ていた損失の−100万円を繰り越して損益通算し、2021年の損益は−30万円とすることができます。
このようにして損失を3年間にわたって繰り越していくことができるので、大きな損失が出た年は損失の確定申告をしておけば、翌年以降に利益が出た際に損失の繰越控除によって納める税金の額を抑えることができます。
ただし損失の繰越控除を利用するためには、損失が出た年について損失の確定申告を行っておき、その後も継続的に毎年確定申告を行っておく必要があります。
年間の損益がマイナスだから確定申告の必要はないという年でも、将来の節税に役立つ可能性があるため、損失の確定申告を行っておくのがおすすめです。
領収書を保管し経費を計上する
FXの利益を含む「先物取引に係る雑所得等」には、一律で20.315%の税率がかかります。ただし、FXの利益の額がそのまま課税される所得の金額となるのではなく、FXで得た利益からその利益を出すために必要とした経費を差し引いたものが課税所得となります。
例えば以下のようなものに費用がかかった場合は、その費用をFXで利益を出すためにかかった経費として計上することが可能です。
- FXについて学ぶために購入した書籍の代金
- FXセミナーの参加費、参加のための交通費など
FXの利益が30万円であっても、その利益を出すためにかけた経費が5万円あった場合は課税所得は25万円となり、節税につながります。
ただし、経費とする場合はその支払いを行ったことの証拠として領収書等を保管しておく必要があります。
FXに関する出費があった場合には、何にいつ、どれくらいの金額がかかったのかを記録しておき、領収書もしっかりと保管しておくのを忘れないようにしましょう。
FXの確定申告を行う際の注意点
FXの確定申告を行う際の注意点を紹介します。せっかく確定申告を行ったのにミスがあったということがないように、事前にチェックしておきましょう。
確定申告の申告期限を過ぎない
確定申告には期限があります。例年、前年分を2月16日から3月15日の間に申告することとなっていますが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響で申告期間が延長されるという異例の状況も生じており、毎年必ず確認した方がよいでしょう。
ちなみに2020（令和2）年分の確定申告の期間は、2021年2月16日から4月15日までとなっています。
期限を過ぎた後でも申告することは可能ですが、その場合、延滞税などが課される可能性もあります。申告期間は1ヶ月ほどはあるので、余裕を持って申告するようにしましょう。
年間損益報告書を用意する
FXの確定申告を行う際には、FXの取引履歴などがわかる年間損益報告書を用意する必要があります。
年間損益報告書には、1月1日から12月31日までの1年間の取引損益や取引手数料などの合計額が記載されています。確定申告の際には、この記載内容を確認して申告書に記載していくことになります。
年間損益報告書の閲覧方法や見方は各FX会社によって異なるため、利用している会社の公式サイト等で確認してください。
まとめ
確定申告というと難しそうに聞こえるかもしれませんが、FXで利益を上げていくことを目指すのであれば、税金に関することは避けて通れません。
確定申告では利益を申告して税金を納めるというだけでなく、損失が出た場合は申告しておけば翌年以降の節税につながる場合もあります。
損益通算や経費の計上などは節税にもつながる重要な知識となるため、早いうちからしっかりと理解しておきましょう。
