住宅購入に必要な費用っていくらだろう？
住宅購入にかかる費用は何があるのか知りたいわ！
このようなお悩みをお持ちではありませんか。
一般的に、一生で一度のお買い物といわれるくらい大きい費用が掛かる住宅購入。
購入を考えているのであれば、事前にどれくらいのお金がかかるのかを知っておくことが大切です。
そこで本記事では、下記の流れで、住宅購入にかかる費用や内訳などを詳しく紹介します。
- 住宅購入にかかる費用一覧
- 住宅購入にかかる諸経費とは
- 住宅購入にかかる諸経費の費用目安
- 諸経費は住宅種別によって異なる
- 住宅購入後にかかる費用
- 住宅購入時に利用できる補助金
本記事をご参考にしていただければ、住宅購入の費用が足りないという方に向けて、利用できる補助金についても知ることができます。
では早速、「住宅購入にかかる費用一覧」から紹介しましょう。
住宅購入にかかる費用一覧
住宅購入は物件価格だけではありません。
購入時には以下の費用がかかります。
- 印紙税
- 不動産取得税
- 登記費用
- 住宅ローン借入費用
- 固定資産税清算金
- 仲介手数料
- 修繕積立基金など
また住宅購入後にも、以下の費用が必要です。
- 住宅ローン
- 維持・管理費
今回は住宅購入にかかるさまざまな費用について解説します。
それぞれの項目に目を通し、大切なルールや想定すべき費用を学びましょう。
住宅購入にかかる諸経費とは
住宅購入にはさまざまな諸経費がかかります。
購入にあたりさまざまな手続きをしなければならず、相応の費用が必要だからです。
諸経費は住宅購入代金とは別になります。
諸経費の相場は、新築マンションなら物件価格の約3～6％ですが、新築一戸建てや中古住宅だと約6～9％です。
諸費用は手数料や税金からなるのでローンの借り入れに含まれず、原則としてすべて現金で払わなければなりません。
住宅を買うだけでも大金がかかりますが、諸経費にもまとまったお金がかかります。
住宅購入にかかる諸経費の費用目安
住宅購入にかかる諸経費の費用目安をまとめました。
印紙税や不動産取得税、登記費用など、住宅ならではのさまざまなコストがかかります。
それぞれの意味とともに、想定すべき費用を見ていきましょう。
印紙税
印紙税とは、住宅の取引に必要な契約書や領収書を作ったときにかかるお金です。
費用は住宅購入代金により異なり、以下のとおりです。
| 住宅購入代金 | 印紙税額 |
|---|---|
| 100万円超～500万円以下 | 2000円 |
| 500万円超～1000万円以下 | 1万円 |
| 1000万円超～5000万円以下 | 2万円 |
| 5000万円超～1億円以下 | 6万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 10万円 |
購入にかかる費用が大きいほど印紙税も大きくなります。
不動産取得税
不動産取得税とは住宅の取得者が払う税金です。
しかし相続で住宅をもらった場合は課税されません。
費用目安は税額軽減措置の条件を満たせば0円が多数ですが、有料なら住宅に対する固定資産税評価額のうち最大4％です。
しかし2021年3月31日まで不動産を取得すれば、特例で3％にできます。
固定資産税評価額の3～4％という形で、住宅には税金がかかります。
登記費用
登記費用は登録免許税とも呼び、住宅が自分のものであると証明するための登記簿に記録するためのお金です。
登録免許税は、登記にかかる国税としてかかります。
費用目安は固定資産税評価額のうち、以下のとおりです。
| 登記の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所有権移転登記（土地） | 2％ |
| 所有権保存登記（新築建物） | 0.4％ |
| 所有権移転登記（中古建物） | 2％ |
| 抵当権設定登記（住宅ローン借り入れ） | 0.4％ |
登記の種類には所有権保存登記、所有権移転登記などがあり、それぞれ税率も違うしくみです。
このように登録免許税も、住宅にかかる税金として払わなければなりません。
住宅ローン借入費用
住宅ローン借入費用とは、ローンを組むときにかかる別途手数料です。
基本的にはローンを組む行動に対し、以下の目安で各費用がかかります。
- 印紙税：住宅購入時と同じ
- 適合証明書の交付手数料：フラット35を申し込む場合のみで、5万円程度
- 住宅ローン事務手数料：金融機関により違う
- 抵当権設定登記の登録免許税：借入額の0.1％
- 司法書士報酬：借入額に応じて計算
- 保証料、保証会社事務取扱手数料：保証会社により異なるが、無料の場合もあり
- 団体信用生命保険料：多くの場合は金利に含まれている
- 火災保険料：保険会社により異なる
このように住宅ローンを組むだけでも、さまざまな手続きの費用を要するのです。
固定資産税精算金
固定資産税清算金とは、不動産を引き渡された買主が、その年の固定資産税として負担するお金です。
固定資産税は通常、1月1日または4月1日時点の不動産所有者が1年分として払うことになっています。
しかし途中で不動産の所有者が売買で変われば、買った方が売った方の代わりに固定資産税を負担しなければなりません。
以上から精算金と呼ばれています。
費用の目安は固定資産税評価額の6分の1×標準税率1.4％の日割り金額です。
一定の条件を満たせば税額軽減措置も有効です。
住宅を買うときは固定資産税の負担にも注意を向けてください。
仲介手数料
仲介手数料は住宅の売買時、不動産会社が間に入ったときに発生する費用です。
住宅は大きな買い物なので、不動産会社のような仲介も立派な仕事になり、買主はそれに合った費用を払わなければなりません。
目安として物件価格の3％に、6万円と消費税を足した金額がかかります。
住宅を買う前は仲介手数料も計算しておきましょう。
修繕積立基金
修繕積立基金とは、新築マンションを引き渡すための費用のひとつです。
この費用は、将来における共用部分の大規模修繕に備えたものになります。
マンションも長期間建っているとあちこちが傷んでくるので、修繕が必要になったためにあらかじめ用意しなければなりません。
似たようなものに修繕積立金もありますが、こちらは入居から毎月払うお金で、新築だけでなく中古マンションでも発生します。
目安としては20～40万円程度はかかるでしょう。
修繕積立基金は、将来部屋を修理するために預けたお金と考えてください。
その他
上記以外にも住宅購入にかかる費用があります。
たとえば住宅の登記を司法書士に代わってもらった場合、買主は司法書士の報酬を払わなければなりません。
相場は1～13万円程度です。
さらに住宅の種類ごとに、特有の費用がかかることもあります。
注文住宅なら建築費用だけでなく、約10万円の地盤調査費、地盤改良が必要なったときの別途工事費用などを想定しましょう
注文住宅や建売住宅では、新たに水道管を設けるために数十万円かかることにも注意です。
このように注文・建売の住宅を買うときは、特有の費用も計算しておきましょう。
住宅購入にかかる費用ってかなりかかるんですね。
住宅購入は購入した後もかかるから、将来のマイホーム購入に向けて若い時から貯金や資産運用をしておくことが大切よ！
また、将来いくらかかるのかも以下のライフプランシミュレーションで知ることができます。
諸経費は住宅種別によって異なる
住宅購入にかかる諸経費は種類によって異なります。
種類には注文・建売住宅、中古一戸建て、新築・中古マンションなどがあり、それぞれ購入条件が違うからです。
たとえば新築マンションは仲介手数料がかかりませんが、他の種類の住宅ではかかります。
一方で注文住宅は設計監理費や工事代金のように特有の費用がありますが、マンションや建売住宅、中古一戸建てではかかりません。
自身が買いたい住宅の種類に合わせて、諸経費の内訳を想定しておきましょう。
住宅購入後にかかる費用
住宅購入後もローンや維持・管理費にお金がかかります。
購入時だけでなく、購入後に払う費用まで想定しなければなりません。
住宅ローンや維持・管理費について解説します。
住宅ローン
住宅は購入に数千万円かかるケースが多いので、ローンを組んで月額で払っていく人が多いでしょう。
そのため住んでいる間は、毎月ローンとして払うぶんを残しておかなければなりません。
住宅ローンにもさまざまな種類があります。
銀行や専門会社、生命保険会社などから借りられる「民間融資」、自治体のような公的機関から借りられる「公的融資」、フラット35のような「協調融資」などが考えられるでしょう。
ローンは住宅購入費や支払年数によって、月々のお金が違うので、生活に無理のない範囲で計画してください。
維持・管理費
住宅に住んでいると、維持や管理費も必要です。
主に税金や修繕費、火災や地震に遭ったときの損害保険料などが当てはまります。
税金に入るのは、固定資産税や都市計画税などです。
生活していると家のあちこちが傷んでくるので、修繕のためのお金も考えなければいけません。
災害に遭っても損害を最小限に抑えるため、火災や地震保険も大切です。
住宅ローン利用時には保険加入義務が生じるケースもあります。
このように維持や管理費もさまざまな場面でかかるのです。
住宅購入時に利用できる補助金3選
住宅を買う際に利用するとお得な補助金を3つ紹介します。
すまい給付金やZEH補助金制度など多くの人が利用しているものを挙げるので、ぜひチェックしてください。
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽くするための給付金です。2021年12月まで実施しています。
条件は一定以下の収入で、購入した住宅に登記していて、なおかつ居住する本人です。
給付額は年収425万円までなら限度額の30万円を給付してもらえ、最終的に年収510万円までなら給付金が下ります。
少しでも住宅購入の負担を和らげたいなら、こちらのすまい給付金にアクセスしてみませんか。
ZEH補助金制度
ZEH補助金制度は、「ZEHビルダー／プランナー」が設計、建築、販売などを行う家に住む人を対象としています。
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」という意味で、太陽光発電のおかげで省エネ性能に優れた家です。
支援事業によって補助金も異なり、たとえば「ZEH支援事業」なら定額60万円、省エネ性能がより高い「ZEH＋実証事業」なら定額105万円もらえます。
エコな家に住みたい人は、ZEH補助金制度がおすすめです。
詳細は以下で確認できます。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、木造住宅の関連事業者によるグループが展開しており、耐久性や省エネ性能に優れた木造住宅を整備・改修する事業です。
この事業を利用して三世代同居をしたい人には、地域型住宅グリーン化事業によるサポートが行われます。
補助金が下りる条件に、地域の工務店が建築することがあります。
地域の事業を利用しながらエコな三世代住宅を作ってもらうことで、補助金をもらう制度と考えましょう。
まとめ：住宅購入は諸経費を踏まえた計画が大切
住宅購入には不動産そのものの価格だけでなく、諸経費も払うことを覚えておきましょう。
購入時だけでなく購入後もローンや維持・管理費などのコストもかかります。
住宅購入をする際は、諸経費も含め計画することが大切です。
将来理想のマイホームを購入したいと考えているのであれば、若い時からの計画が大切だぞ！
また、将来いくらかかるのかも以下のライフプランシミュレーションで知ることができます。
