FXを法人でやり始めたのだけど、会計処理ってどうやるの？
仕訳の記入の仕方やタイミング、頻度などについても知りたいわ！
こんなお悩みをお持ちではありませんか。
法人が外国為替証拠金取引（FX）で利益をあげれば、必ず税金の支払いが発生します。
税金を正しく納めるためには、会計処理は非常に重要です。
そこで本記事では、下記の流れで、外国為替証拠金取引（FX）の会計処理のやり方について詳しく紹介します。
- 会計処理とは？
- 外国為替証拠金取引（FX）の利益は2種類
- 外国為替証拠金取引（FX）の会計処理のやり方
- 外国為替証拠金取引（FX）の会計処理の仕訳タイミングや頻度は？
- 法人で外国為替証拠金取引（FX）を行っている際の税金について
本記事を最後までご覧いただければ、外国為替証拠金取引（FX）の会計処理のやり方を詳しく知り、決算を正しく行い確定申告に備えることができます。
では早速、「会計処理とは？」から詳しく紹介します。
会計処理とは？
そもそも会計処理とは、金銭の出入りを帳簿に記載することです。
外国為替証拠金取引（FX）の会計処理を行うことで、FXで出た損益とそのほかの事業で出た損益をきちんと把握することができます。
正しく税金を納めるためには会計処理は非常に重要なことですので、しっかりとやり方を身につけましょう。
外国為替証拠金取引（FX）の利益は2種類
外国為替証拠金取引（FX）で得られる利益には、「為替差益」と「スワップポイント」の2種類があります。
為替差益
為替差益とは、為替レートの変動によって発生する利益のことを言います。
多くの場合、外国為替証拠金取引（FX）を行う主目的となるのが、為替差益を得るということでしょう。
為替レートが上がったり下がったりすることで生まれる利益です。
例えば、1ドル＝100円の時に円を売って1ドルを買って、110円になったときにその米ドルを売って円を買い戻します。
すると、100円が110円に増え、10円の利益が出たということになります。
これが為替差益です。
為替差益の出し方は、「安く買って高く売る」、「高く売って安く買う」という2パターンがあるため、相場の円高円安にかかわらず利益を狙うことが可能です。
スワップポイント
外国為替証拠金取引（FX）で得ることができるもうひとつの利益である「スワップポイント」とは金利差調整分とも呼ばれ、二つの国の間の金利差から得られる利益のことです。
低金利の通貨を売って高金利の通貨を買うと、その金利の差額を毎日受け取ることができます。
例えば、日本では金融商品で得られる金利はごくわずかなものですが、海外には金利が日本に比べてはるかに高い国はたくさんあります。
そうした国の通貨を買うことで、日本との金利差を得ることができるのです。
逆に、高金利通貨を売って低金利通貨を買った場合にはスワップポイントを支払う必要があります。
外国為替証拠金取引（FX）の会計処理のやり方
それでは、外国為替証拠金取引（FX）の会計処理のやり方を記入例とともに詳しくご紹介していきましょう。
外国為替証拠金取引（FX）の会計処理の仕訳の記入例
例①：FX会社に資金を預け入れする
FX会社に普通口座から100万円を振り込んだとすると、
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外国為替差入証拠金 | 100万円 | 普通口座 | 100万円 |
例②：取引を開始し通貨を買ったり売ったりする
FX口座に証拠金を入金後は、通貨の売買をしてFX取引を行いますが、取引時には仕訳の必要はありません。
例③：取引が成功し利益が10万円出た場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外国為替差入証拠金 | 10万円 | 外国為替売買益 | 10万円 |
例④：取引が失敗し損失が10万円の場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外国為替売買損 | 10万円 | 外国為替差入証拠金 | 10万円 |
例⑤：通貨を決済しスワップポイントが1万円の利益が出た場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外国為替売買損 | 1万円 | 確定スワップポイント益 | 1万円 |
例⑥：FX会社の口座から100万円を出金し普通口座に預入をした場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通口座 | 100万円 | 外国為替差入証拠金 | 100万円 |
外国為替証拠金取引（FX）の会計処理の仕訳タイミングや頻度は？
外国為替証拠金取引（FX）の会計処理の仕訳タイミングや頻度に、決まりがあるわけではありません。
取引ごとに仕訳をすることもできますし、確定申告のために年一回のみしか行わないということも可能ではあります。
しかし取引ごとに行うというのも大変手間がかかりますし、年一回というのはあまりにも少なすぎるかもしれません。
決まりがあるわけではありませんし、FX取引の頻度にもよりますが、月に一回くらいのタ頻度で行うのがちょうど良さそうです。
法人で外国為替証拠金取引（FX）を行っている際の税金について
法人で外国為替証拠金取引（FX）を行っている際の税金と、個人で行っている際の税金は、異なります。
ここでは、法人と個人の税金面での違いについて紹介します。
- 法人の税金は様々な事業所得との合算によって決まる
- 勘定科目を使って所得を分ける
- 損失は最大10年間繰り越すことができる
- 含み益の保有しているポジションも課税対象となる
法人の税金は様々な事業所得との合算によって決まる
法人の場合の税金は、同法人で行う他の様々な事業所得との合算によって決まってきます。
FX取引で出た損益と、同法人で行うその他の事業の損益を合算した事業所得を算出し、その最終的な所得に対して法人税が課せられます。
例えば、FXで大きな利益を出していて、FX以外の事業では赤字となった場合には、FXで得た利益と別の事業で出た損失を相殺し、課せられる税額を低く抑えることができます。
勘定科目を使って所得を分ける
法人の場合は、勘定科目を使って所得を分けます。
FX取引で出た利益と、別の事業で出た利益、それぞれの勘定科目を分けることで、どちらでどれだけの利益が出たのかが確認しやすくなります。
個人の場合と違い法人の場合は、FXで出た損益とそれ以外の事業で出た利益を合算し、そこから税金を計算します。
外国為替証拠金取引（FX）によって発生した損益については、FXを本業として行っているか副業として行っているかにより「営業損益」あるいは「営業外損益」として計上し、他の事業での損益と合算し税金の計算をします。
損失は最大10年間繰り越すことができる
法人の場合、一定の要件を満たすと損失は最大10年間繰り越すことが可能です。
個人の場合は3年間しか損失を繰り越すことはできませんが、法人の場合は最大10年間の損失繰越控除が可能です。
ただし損失を繰り越すためには、青色申告ができなければなりません。
税務署に青色申告の届け出を行い、承認を受けることが必要です。
承認を受けられれば、青色申告をすることができます。
利益が出た年も損失が出た年も毎年、青色申告をすることで、損失額の繰越をすることが可能になります。
損失を10年間まで繰越することができるのは、FXの法人口座の大きな特徴のひとつです。
含み益の保有しているポジションも課税対象となる
含み益の保有しているポジションも課税対象となります。
個人の場合は決済するまで課税されることはありませんが、法人の場合は未決済の損益であっても課税の対象として計算されるため、含み益も課税対象となります。
そのため、スワップ金利を目的とする中・長期トレードで、ポジションを長期間保有する場合には注意が必要です。
長期間にわたってポジションを保有していると途中で含み損益が出ますが、法人のFX口座の場合は個人に比べて高いレバレッジで取引をすることができるので、その分、含み損益は大きなものになります。
決算前に大きな含み益が出ないよう、計画的にトレードすることが必要となります。
まとめ：外国為替証拠金取引（FX）の会計処理はきちんと行おう
会計処理は、税金を正しく納めるために非常に重要なことです。
また、法人で会社を経営して行くためには、お金の流れを把握することは必要不可欠といえます。
本記事でご紹介した内容をしっかりと頭に入れて、決算を正しく行い確定申告に備えましょう。
