FX税金はいくら?確定申告を必ず行うべきたった1つの理由

FX入門・初心者
湊

FXの税金っていくらかかるんだろう・・・

明日香
明日香

確定申告についても知りたいわ!

さくら
さくら

じゃあ今日は、FXの税率や雇用形態によって確定申告の金額が異なること、損失を出した際にやるべきことなど詳しく解説しますね!

具体的な流れとしては、

  • 税率
  • 確定申告の金額
  • 損失を出した際にすべきこと
  • 節税対策

といったように、解説していきます。

学長
学長

FXで利益を多く手元に残すためにも、節税対策についてもしっかりと知っておこうな!

FX税金は20.315%

FXの税率は「先物取引にかかる雑所得等」として、一律20%課税(申告分離課税)されます。
ただし、平成25年から令和19年までは、所得税と合わせて復興特別所得税が0.315%課税されます。

内訳は以下の通りです。

所得税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%(その年の所得税15%×2.1%)⁼20.315%

FXの税金は、雑所得に分類されます。
雑所得とは簡単にいうと、9種類の所得のいずれにも該当しない所得のこと。
9種類の所得とは、主に利子所得や配当所得などです。

また平成23年12月2日に起きた東日本大震災の復興を目的とした、復興特別所得税というものも課税されるようになりました。
所得税・地方税・復興特別所得税を合わせたものが、FXの税率20.315%となります。

確定申告はいくらから?雇用形態によって金額が変わる

確定申告の金額は、雇用形態によって異なります。
確定申告とは1月1日~12月31日までに得た所得を申告することであり、雇用形態とは働き方のことです。
ここでは、

  1. 会社員
  2. 専業主婦
  3. フリーランス
  4. 扶養内で働くパートやアルバイト

の確定申告が必要な金額について詳しく紹介します。

会社員の場合

給与所得が2,000万円以下の会社員は、給与以外にFXで年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。

しかし所得が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
仮に給与所得が2,000万円以上の場合は、FXをやっていなくても確定申告の対象となります。

扶養に入っている専業主婦の場合

扶養に入っている専業主婦の場合、FXの利益が年間38万円以上を超えるのであれば確定申告が必要です。

38万円以内であれば、申告の必要はありません。ただしFXの利益が38万円を超えた場合、扶養から外れてしまいます。

扶養から外れてしまうと、配偶者控除や配偶者特別控除、健康保険料の軽減などを受けられなくなるため注意してください。

フリーランスの場合

フリーランスの場合は、損益に関わらず確定申告が必要です。
個人事業主のため、事業所得とFXの雑所得を合算し38万円以上であれば課税されます。

例えば、事業所得が20万円でFXの所得が21万円とします。
まず事業所得から基礎控除38万円を引くと、所得金額-18万円となります。

次に、FXの所得である21万円から経費(5万円)を差し引くと、所得金額は16万円となります。
-18万円+16万円となり、-2万円となります。
この場合は、FXの所得に対する税金は課税されません。

扶養内で働くパートやアルバイト

扶養内で働くパートやアルバイトの場合、パート収入とFXの所得を合算し所得金額が38万円を超えると確定申告が必要になります。

例えば、FXの所得が30万円でパート所得が100万円とします。
まずFXの所得30万円から経費(ここでは5万円)を差し引くと、25万円です。

次にパート収入100万円から給与所得控除65万円を差し引くと、35万円です。
35万円+25万円のため、所得金額は60万円となります。
この場合は、確定申告を必要があり扶養から外れてしまうかもしれません。

損失を出しても必ず確定申告をすべきたった1つの理由

意外と思う方も多いと思いますが、FX取引で損失を出したら必ず確定申告を行って下さい。
なぜならば、損失繰越控除を受けることができるから。

損失繰越控除は確定申告をしていないと受けることができません。
絶対に損失を出しても、確定申告を行いましょう。
以下で、損失繰越控除について詳しく紹介します。

3年間の損失繰越控除が受けられる

損失繰越控除とは、確定申告した年から3年間は損失と利益を相殺できる仕組みのこと。
例えば、あなたがFXを取り組み始めて1年目に10万円の損失を出したとします。

しかし2年目には50万円の利益が出ました。
通常であれば50万円に税金がかかりますが、1年目の損失額10万円が差し引かれるため、40万円にのみ税金がかかります。

つまり、損失を出した10万円分が節税できることになります。
損失を出しても確定申告を行えば、損失分の課税がなくなり節税対策となるのです。

FXの利益を正しく節税する方法

FXの利益を正しく節税する方法は、以下の通りです。

  1. 経費をきちんと計上する
  2. 決済のタイミングを上手く調整する

それぞれ詳しく紹介します。

経費をきちんと計上する

節税対策では、経費をきちんと計上することが大切です。
FXで経費と認められるものは、以下の通りとなります。

  • 研修費(例:FXのセミナー受講費)
  • 通信費(例:インターネットの費用)
  • FXに関する移動でかかった交通費や宿泊費
  • 新聞図書費(例:FXの本や雑誌の購入・投資に関するネットの配信サービスも可能)
  • 事務費(例:パソコンや筆記用具)

FXに関するものであれば、ほとんど経費として申告することができます。
しかし、申告したからといってすべてが経費として認められるわけではありません。

税務署の判断で、経費として認められない場合があります。
申告したが経費として認められなかった場合、FXとその申告したものが関連しているという説明を正しく行うことができれば、経費として認められることもあります。

例えば、「セミナー代はFXの利益とは違うため経費として落ちません」といわれた場合、「自分の手法で得た利益はそのセミナーによるもの」といったように関連性を明確にしなければなりません。

またその際に、セミナーの案内やメールなどは根拠となるため絶対に保管しておいてください。
経費として計上するのであれば、FXとの関連性をしっかりと紐づけておきましょう。

決済のタイミングを上手く調整する

FXの課税対象はその年の1年間(1月1日~12月31日)の決済済み利益のため、含み益で保有していれば確定申告をする必要がありません。

2018年の1月に注文を出し、2018年の12月31日に決済を行えば課税対象となります。
しかし2019年1月1日に決済を行えば、2018年分の課税対象とはなりません。例えば、会社員の方が12月31日の時点で年間利益19万だとします。

現在保有しているポジションを利確すれば20万円を超えてしまう状況であれば、1月1日になった時点で利確をすればその年の利益は20万円を超えないため課税対象とはなりません。
決済のタイミングを上手く調整することで、節税対策となります。

記載内容については、あくまで当サイトにおける理解でありますので、詳細については、国税庁のWebサイトをご覧いただくか、税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

まとめ:FXは利益が出てもでなくても確定申告を!

FXの税率や雇用形態によって確定申告の金額が異なること、損失を出した際にやるべきことなど詳しく解説してきました。

利益が出た際の確定申告は当たり前ですが、損失を出した際にも必ず毎年確定申告を行って下さい。

損失額が控除され節税対策となるから、利益が出ても出ていなくても、必ず確定申告は行うんだぞ!
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