FXの法人口座の税金っていくら？
FXでどのくらいの利益を得たら法人口座にすべきなの？
このようなお悩みをお持ちではありませんか。
結論からお答えすると、FXの法人口座の税金は、登記する地域や市町村によって異なります。
しかし、安易な考えで法人口座を作成すると、税金面で不利になったりコストが高くなったりなどの理由から、法人口座にしたことが失敗となる場合もあります。
そこで本記事では、下記の流れで、法人口座の税金や法人口座にするベストなタイミングなどを詳しく紹介します。
- FX法人口座の税金は登記する地域によって異なる
- 個人事業からFX法人化をするおすすめのタイミング
- FXで法人口座にすることにより税金面で有利になるポイント
- FXで法人口座を作る前に必ず知っておきたいこと
- FX法人口座の作成方法
本記事を参考にしていただければ、法人口座にすべきベストなタイミングを知ることができ、法人口座作成で失敗することを防ぐことができます。
では早速、「FX法人口座の税金は登記する地域によって異なる」から紹介します。
FX法人口座の税金は登記する地域によって異なる
FX口座を法人口座にする場合、「法人として登記する地域（住所）」によって具体的な税額は異なります。
重要なのは「法人の所得に依存する税金にも種類があり、その中に『地域によって税額が異なる種類の税金』がある」ということです。
厳密には、法人の所得に関連して課税される税金として、以下の4種類（＋α）があります。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人事業税
- 法人住民税
このうち、「法人住民税」は、法人として登記している地域ごとに具体的な税額・税率が異なるため、登記している地域によって実質的な法人税の総額が変動します。
真っ当な方法であれば、同じ利益を得て納税する税金の金額は、多いよりも少ない方が良いと感じるでしょう。
少しでも自由に使えるお金が増えれば、生活の質を改善するのにお金を使っても良いですし、FXにお金を投入して多くの利益を得るチャンスを増やすのも悪くありません。
ただし、どのような状況であっても法人化すれば無条件に有利になるというわけではありません。
法人住民税も含めたすべての税額を計算したうえで、法人化したほうが納税合計額が少なくなる水準を見極めることが重要になります。
では、具体的に利益（年額）がどの程度だと税金がいくらかかるのか、2つのケースに分けてシミュレーションしてみます。
- 税率の計算は「令和元年10月1日以降に事業年度が開始した場合」で計算
- 法人は「年間所得2,500万円以下」「資本金1,000万円未満」「従業員数1人」とする
- 法人は「神奈川県 横浜市」に所在地を置くとする
| 税金の種類 | 税率 |
|---|---|
| 法人税 | 課税所得額の15%（800万超え部分は23.2%） |
| 地方法人税 | 法人税の10.3% |
| 法人事業税 | 課税所得額400万円以下の部分×3.5% 課税所得額400～800万円の部分×5.3% 課税所得額800万円超えの部分×7.0% |
| 特別法人事業税 | 法人事業税の37% |
| 法人住民税 | 法人税×法人税割7%（都道府県分1%＋市町村分6%） ＋均等割（神奈川県20,000円＋横浜市54,500円） |
年間利益が200万円の場合の税金
法人の年間利益（課税所得額）を200万円以下で計算する場合、法人税の総額は約52万円です。
- 法人税＝2,000,000円×15%＝300,000円
- 地方法人税＝600,000円×10.3%＝30,900円
- 法人事業税＝2,000,000円×3.5%＝70,000円
- 特別法人事業税＝70,000円×37%＝25,900円
- 法人住民税＝300,000円×7%＋20,000円＋54,500円＝95,500円
- 合計＝300,000円＋30,900円＋70,000円＋25,900円＋95,500円＝522,300円
年間利益が900万の税金
法人の年間利益を900万円で計算する場合、法人税の総額は約233万円です。
- 法人税＝8,000,000円×15%＋1,000,000円×23.2%＝1,432,000円
- 地方法人税＝1,432,000円×10.3%＝147,496円
- 法人事業税＝4,000,000円×3.5%＋4,000,000円×5.3%＋1,000,000円×3.5%＝422,000円
- 特別法人事業税＝422,000円×37%＝156,140円
- 法人住民税＝1,432,000円×7%＋20,000円＋54,500円＝174,740円
- 合計＝1,432,000円＋147,496円＋422,000円＋156,140円＋174,740円＝2,332,376円
個人口座の場合の税率
個人口座でFX取引を行う場合は、他の所得とは切り離して「先物取引に係る雑所得等」として一律20.315%の税率（所得税15%＋地方税5%＋復興特別所得税15%×2.1%）で計算します。
FXの税金に関しては、下記の記事を参考にしてください。
個人事業からFX法人口座をするおすすめのタイミング
FXの法人口座を作ろうと考えているのであれば、慎重に検討することをおすすめします。
FXで得ている利益が1,000万円未満の場合は、特に慎重に考えた方が無難です。
前述の通り、法人口座を作った場合には法人の利益としてFXの利益に対して課税されます。
一方で個人口座で取引する場合においても一律で20.315%（2020年9月時点の税制に準拠）が「先物取引に係る雑所得（特例）」の税率として扱われ、申告分離課税（他の所得と分けて税額を計算し、確定申告により納税する課税方式のこと）を行います。
どちらにしても「税金がかかる」ということは絶対に忘れず、きちんと申告して納税しなければなりません（納税や申告に問題があれば、加算税や延滞税が課せられ、悪質だと判断された場合には刑事罰の対象となります）。
一方で、法人口座でFX取引を行うことには、後述する数々のメリットがあるのです。
現状および将来的なFX取引の実態において、後述するメリットを大幅に享受できる体制であれば、法人化してそのメリットを享受することをおすすめします。
しかし、FXの法人化にはいくつかデメリットもあり、デメリットの方が大きいと感じる場合には法人化せずに個人での取引を継続するべきでしょう。
厳密に「いくら利益を出していれば法人化の目安」とは言い切れません。
法人化を検討する際には税理士などの専門家に相談しつつ、ここぞというタイミングで法人化を決めてください。
安易な考えで法人化して、損した挙句に法人を解体していては、エネルギーやコストの無駄遣いです。
後悔しない法人化のためにも、後述する「有利になるポイント」と「必ず知っておきたいポイント」をしっかりと押さえておきましょうね！
FXで法人口座にすることにより税金面で有利になるポイント4つ
FXで法人口座にすることにより、以下の4つのメリットがあります。
- 最大10年間の繰越控除を受けることができる
- 経費として使える幅が広がる
- 他の事業と損益通算をすることができる
- 決算期を自由に変更することができる
それぞれ詳しく紹介します。
最大10年間の繰越控除を受けることができる
1つ目のメリットは「損失繰越の控除期間が10年間になる（平成30年4月1日以降に開始する事業年度）」というポイントです。
FX取引は、差益を得られることもあれば、年間での総額が損失、つまりマイナスに転じる可能性もあります。
この損失を、翌年以降の差益から差し引いて課税所得額を計算できる制度があるのですが、個人口座の場合にはその期間が最大3年間と定められています。
例えば、ある年に100万円のFX取引での損失を計上したとしましょう。
| 年度 | ある年 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利益 | ▲100万円 | 30万円 | 30万円 | 30万円 | 30万円 |
| 損失繰越 | 100万円 | 70万円 | 40万円 | 10万円 | 50万円 （前年度までの残高▲10万円は消失） |
| 課税対象額 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 30万円 |
通常、その年度の通算で差益が生じている場合には課税対象となりますが、差益が0円またはマイナスの場合は課税対象額が0円なので、住民税の均等割など固定額の税金以外、つまり課税所得額に依存する税額は0円になります。
ある年度に通算で100万円の損失が出たとし、この年度の課税所得額は当然ながら0円です。
その翌年に30万円の差益が生じた場合、通常であれば課税対象となりますが前年度の繰越損失が100万円ありますので、1年目の利益30万円を差し引いて課税所得額は0円、繰越損失は70万円となります。
2年目・3年目にも同じく年間30万円の利益が生じた場合、繰越損失を差し引いて0円になるので課税されません。
4年目になると、前年度で繰越控除の対象期間である3年が経過しましたので、10万円の残高は消失し、4年目の利益30万円が全額課税対象として計算されます。
法人口座の場合、法人税法が適用されることにより損失控除の期間が最大10年間に延長されるため、上記のケースであれば4年目の利益30万円から繰越損失の残高10万円を差し引き、20万円の課税所得額で計算ができます。
このように、繰越控除期間が長くなることで、ある年度に大きな損失を生じたとしても、翌年以降で利益を出すことができれば挽回することができ、支払うべき税額を最小限に抑えられる可能性が高まるのです。
ただし、青色申告をしている等の条件がありますので、不安な場合には税理士などの専門家に相談しましょう。
経費として使える幅が広がる
2つ目のメリットは「軽費として扱うことができる支払いの対象が広がる」というポイントです。
一般的な販売業におけるシンプルな利益計算のモデルは、「売上−費用＝利益」です。
例えば、100万円の商品を販売した場合、仕入れが40万円、管理費やその他販売のためにかかった費用が10万円の場合は、100万円－40万円－10万円＝50万円が販売利益となります。
つまり、利益を得るためにかかった費用を正確に計算することで、利益を正当に少なく申告することができるので、その分だけ税額を抑えられるので節税になります。
一般的に、この費用のことを「経費」と呼ぶのですが、利益を得るため、つまり一般的に「仕事」のために支払った費用のすべてが経費として申告できるわけではありません。
具体的な項目は省きますが、もし「法律では経費として認められないものを経費として申告した」場合だと正確な税額の計算ができないので、税務署から修正申告の通知が来る可能性があります。
最悪の場合は悪質な脱税だと判断され、重い処罰を課されることになるでしょう。
さて、この経費についてなのですが、個人口座の場合と法人口座の場合だとFXに関連する経費の扱いが異なる部分があるのです。
例えば法人口座の場合は「役員報酬」を損金として計上でき、その分だけ課税対象額が減少するので法人税額が抑えられます。
もちろん、役員報酬としてあなたが受け取る金額には「個人の所得税」が課税されることになりますが、役員報酬として受け取った金額には「給与所得控除」が適用され、以下の計算式（令和2年分以降）で求められた金額を差し引いて課税所得額を計算できます。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
出典：国税庁
例えば、役員報酬として年額200万円を設定した場合、68万円（200万×30%＋8万円）を差し引いて132万円が課税所得額として扱われ、その分だけ所得税額が少なく計算されることになります。
重要なことは「正当な方法で税額を抑えられる」ことです。
前述の通り法律認められていない方法で利益を過小申告してしまうと、税額は少なく計算できますが違法な手段なので最悪の場合は処罰の対象となります。
法人口座における「役員報酬の損金算入」や「役員報酬に対する給与所得控除」は決まりに則って行われている限りにおいて合法であるため、節税であり、かつ脱税にはならないので安全に税額を抑えられる方法なのです。
他の事業との損益通算をすることができる
3つめのメリットは「法人として行っているFX以外の事業の利益との『損益通算』ができる」というポイントです。
「損益通算」を簡単に説明すると、ある方法で発生した損失を、別の方法で得た利益から差し引いて税金の計算ができる制度のことです。
出典：国税庁
例えば、ある方法で100万円の損失が、別の方法で100万円の利益が出た場合、利益（100万円）から損失（100万円）を差し引いて損益0円で利益を申告できます。
しかし、個人で行うFX取引は「申告分離課税」という扱いになるため、仮にFXで損失が出ても他の利益から差し引いて課税所得額を計算することができません（3年間は損失控除の繰越が可能ですが）。
法人設立にあたってFX取引の他にも事業内容に含んでいる場合、法人全体の利益を計算して法人税を算出するため、例えばFXで100万円の損失が、他の事業で100万円の利益が出た場合は差し引いて利益0円として申告できるのです。
FXの利益は不安定であるため、損益通算が可能なことが大きなメリットになるケースも少なくありません。
決算期を自由に変更することができる
4つ目のメリットは「決算期を自由に設定できる」ことです。
通常、FXの個人取引は確定申告の対象となるため、毎年1月1日～12月31日までを1つの期間として、翌年2月中旬～3月中旬に確定申告を行い、税金を納める必要があります。
つまり、納税のタイミングは基本的に個人が自由に設定できないということになり、資金繰りなどの都合が悪いという人もいるでしょう。
しかし、法人口座の場合にはこれを自由に設定できます。
よく「3月の決算セール」などのように、12月ではなく3月や9月に決算期を設定している会社があるのをご存知かと思います。
法人は定款によって決算期を自社で定めることができるため、資金繰りなどの都合を考慮して決算期を決めましょう（法人税などの申告期限は決算期末から2ヵ月後まで）。
FXで法人口座を作る前に必ず知っておきたいこと4つ
上記のような税制上のメリットがあるFXの法人化ですが、法人設立にあたっては数々の気になるポイントもある点は念頭に置く必要があります。
- 設立や維持に費用が掛かることを覚えておこう
- 会社のお金のため自由にお金が使えなくなることを覚えておこう
- 社会保険の負担が大きくなることを覚えておこう
- 赤字でも納税義務が発生することを覚えておこう
それぞれ詳しく紹介します。
設立や維持に費用が掛かることを覚えておこう
1つ目のポイントは「法人設立にお金がかかる」ということです。
前述の通り、FXの法人口座を作るということは、FXを事業内容とする法人を設立するということでもあります。
「会社を設立します！」と宣言するだけでFXのための法人を設立できるわけではなく、「定款」や「登録免許税」などで最低でも6万円前後、高ければ司法書士費用を除いても20万円前後の費用がかかります。
さらに、無事に設立した後も、各行政機関への届け出などが必要になり、これにもお金がかかります。
このように、法人設立と維持にはお金がかかることを念頭に置く必要があるのです。
会社のお金のため自由にお金が使えなくなることを覚えておこう
2つ目のポイントは「FXで得た利益を自由に使えない」ということです。
何度も言いますが、FXの法人口座を作るということは、FXを「法人の事業」として続けていくということです。
つまり、FXで利益が発生してもそれは「個人で得た利益」ではなく「法人の事業の成果として得た利益」となるため、仮に最高責任者とはいえ法人のお金を個人が勝手に使うことはできません。
前述の通り、利益の一部を「役員報酬」として得て、所得税を支払えば個人のお金として自由に使うことができます。
しかし、役員報酬を増やせば増やすほど「所得税の累進課税制度」が重くのしかかることになるでしょう。
また、役員報酬として損金算入するためには「定款で定める」「定額である」といった条件もあり、それ以外の方法でお金を得る方法もありますが、全体的に見て制限的である印象を受けることは間違いないでしょう。
社会保険の負担が大きくなることを覚えておこう
3つめのポイントは「社会保険の負担が増える」ということです。
法人の役員には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が課せられます。
個人の場合は、従業員数が常時5人未満の場合には加入が任意であることから、加入が必須になることで保険料の負担が加わることは無視できません。
前述の通り、法人設立と維持にもお金がかかるため、得られるメリットと課せられる負担増を天秤にかけ、そのバランスを考慮して法人化するかどうかを決めなければならないのです。
赤字でも納税義務が発生することを覚えておこう
3つめのメリットは「FXで赤字になっても納税義務がある」ということです。
なぜ？と思われるかもしれませんが、これはすでに説明している内容となります。
基本的に法人税や所得税は「得た利益×税率」などで計算されるため、要するに利益が0円以下になる場合には課税対象になりません。
ところが、法人に課せられる税金の中には「法人県民税・法人市民税の均等割」という部分があり、これは仮に法人が赤字の場合であっても納税義務があります。
住民税のうち「法人税割」の部分は赤字だと課税されませんが、均等割の部分は法人の規模に依存して金額が決まるため、赤字であっても納税しなければならないのです。
住民税の均等割は最低でも7万円ほどかかるため、FXで赤字の状態で7万円以上の金額を負担しなければならないのはなかなか厳しいのではないでしょうか。
FX法人口座の作成方法
最後に、「外為どっとコム」での法人口座開設を例として説明します。
ステップ①：法人口座開設の申し込み
口座・商品の約款・規定・ガイド・勧誘方針にある文章をよく読み、リスク確認書に回答します。続いて、お客様情報、銀行口座情報を入力します。
ステップ②：必要書類の準備をする
申込完了後、「外為どっとコム」より必要書類が送られてきます。
記載内容に誤りがないか確認したうえで、入力および捺印してください。
また、申し込みには以下の3種類の書類が必要になりますので準備しておきましょう。
1.会社としての証明書（履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本）
2.代表取締役の方の本人確認書類 3.売買担当者の方の本人確認書類（代表取締役の方と売買担当者の方が異なる場合のみ）
ステップ③：FX会社に書類を送付する
「送られてきた書類に必要事項を記入・捺印したもの」と「添付書類」を、同封されている返信用封筒に入れて送付してください。
なお、送付した書類は返却されません。
ステップ④：審査
必要書類送付後、「外為どっとコム」において審査が行われます。
ステップ⑤：FX会社から送られてくる書類を受け取る
審査に合格したら、簡易書留・転送不要郵便にて法人所在地宛に「口座番号が記載された『口座開設のお知らせ』の書面」を、売買担当者の住所宛に「初期パスワードが記載された『（開設時）パスワードのご案内』の書面」が送付されます。
両書面を受け取り完了すると、口座開設完了となります。
なお、申し込みから口座開設の完了（簡易書留・転送不要郵便の受け取り）までには、２～３週間程度かかる場合もありますので念頭に置きましょう。
まとめ：FXの法人化は税理士さんと慎重に決めることが大切
FXを法人口座において行うことには、個人ではなく法人でFX取引を行うことにおいてさまざまな優遇制度があります。
一方で会社設立・維持にコストがかかることや、得られた利益をあまり自由に使えないといった制限があることは無視できません。
法人化することでメリットが大きくなるかデメリットが気になってしまうかについては、単純に税額だけで決めるのではなく、法人化することで得られるメリットとデメリットの内容を精査して、必要に応じて税理士や司法書士といった専門家に相談して決めることをおすすめします。
